中小企業・小規模事業者のための補助金診断・助成金診断です。業種や従業員数、やりたいこと、年商や雇用・省エネの意向など10の質問に答えるだけで、検討候補になる代表的な補助金・助成金の種類を無料で洗い出します。簡易診断のあとは、30問の詳細診断で候補をさらに絞り込むこともできます。「何があるか分からない」という段階の、最初の一歩のための診断です。
10の質問に答えたあと、メールアドレスを入力すると、条件に合う候補がマッチ度順に表示されます（これが簡易診断です）。「やりたいこと」は複数選べます。簡易結果のあとには、30問の詳細診断も用意しています。
おつかれさまでした！10の質問への回答から、あなたの事業に合いそうな制度をマッチ度順に絞り込みました。上位の候補から順に見るだけで、「次にどの制度を調べればいいか」がぐっと分かりやすくなります。
候補10制度の中から、あなたの条件に合うものだけをピックアップしました。マッチ度が高い候補ほど、あなたの業種・規模・やりたいことと制度の対象が重なっています。まずは上位3件のカードからチェックしてみてください。
宛に、この診断結果（候補リスト上位とおすすめの進め方）と「コミッターズの60分無料相談」のご案内をお送りします。手元に残しておけば、あとから公募要領と見比べながら、ゆっくり検討を進められます。下のボタンを押すとメールアプリが開きますので、そのまま送信してください。
結果をメールで送る※ このメールには広告・PR（コミッターズの無料相談のご案内）を含みます。アドレスを間違えた場合は「条件を変えて診断し直す」から入力し直せます。
※ マッチ度は「条件の合いやすさ」の目安で、採択率や受給の可能性を示すものではありません。この診断は検討候補を洗い出すためのもので、受給できるかどうかは各制度の公募要領の要件と審査で決まります。
ここまでで候補の全体像が見えてきました。追加の30問に答えると、候補の優先順位がもっとクッキリして、「どれから準備を始めるか」まで見えてきます。
設備・投資計画、販路・売上拡大、人材・雇用、IT・DX、経営基盤、省エネ・承継の6カテゴリから、あなたの状況をもう一段詳しく伺います。回答を反映して候補10制度のマッチ度を付け直し、項目別分析と、あなたの回答に合わせた申請準備チェックリストまで表示します。簡易結果と見比べると、順位がどう動いたかも一目で分かります。
補助金・助成金は「知っているかどうか」で結果が大きく変わります。候補が分かった今が一番のチャンスですが、制度の選定、事業計画の組み立て、申請スケジュールの管理までを一人で進めるのは負担が大きいものです。コミッターズの60分無料相談では、あなたの事業の状況を伺いながら、どの制度をどの順番で検討すべきか、申請までに何を準備すべきか＝あなた専用の進め方と優先順位を一緒に整理します。相談が終わるころには「まず何から手を付けるか」がはっきり見えている状態を目指せます。
コミッターズの60分無料相談を見る※ 外部サイト（コミッターズ公式サイト）へ移動します。相談がそのまま申請代行や採択の保証になるものではありません。
このページの「補助金・助成金 無料診断」は、中小企業・小規模事業者が使える代表的な制度を洗い出すためのものです。ここでは、診断で候補になる10制度すべての特徴と向いている事業者、診断の使い方と流れ、よくある質問をまとめています。中小企業 補助金 診断 無料のサービスを探している方の、事前の情報収集にもお役立てください。
数値（補助率・上限額の目安）は、一次情報（公式・公的機関）で確認できた5制度のみに記載し、出典と確認日（2026年11月7日）を付けています。その他の5制度には数値を書いていません。制度は年度ごとに名称・要件・公募時期が変わるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
特徴：中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業に限らず、商業・サービス業も対象で、機械装置の導入と、それに伴う試作・開発などが対象経費の中心になります。事業計画書の内容が審査されるため、「何を作り、どう改善するか」を言語化できるかが重要です。
向いている事業者：設備投資や新製品開発を考えている製造業の事業者をはじめ、新サービスの開発に伴う設備・システム導入を計画している商業・サービス業の事業者。比較的大きな投資を計画している場合に検討しやすい制度です。創業前の段階では、創業後に申請できる公募での検討が現実的です。
補助率・上限額の目安：補助率 1/2〜2/3、補助上限額 最大4,000万円（目安）。枠や公募回で異なります。出典：中小企業庁「ミラサポplus」（確認日：2026年11月7日）
特徴：小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組や、生産性向上のための設備・システム導入を支援する補助金です。チラシ・広告、展示会出展、店舗改装、ホームページ制作、機械装置の導入など、幅広い経費が対象になり得ます。申請の窓口は地域の商工会・商工会議所で、経営計画づくりから相談できるのが特徴です。
向いている事業者：従業員数の少ない小規模事業者（目安は商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下など、業種により異なります）。販路開拓や集客に取り組みたい小売業・飲食業・サービス業や、創業間もない事業者に向いています。比較的小規模な投資や販路開拓が中心の計画と相性がよい制度です。
補助率・上限額の目安：補助率 2/3、補助上限額 最大250万円（目安）。枠や公募回で異なります。出典：中小企業庁「ミラサポplus」（確認日：2026年11月7日）
特徴：日々の業務の効率化や自動化、DX推進、セキュリティ対策のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。会計、受発注、在庫管理、EC、予約、給与などのツールが対象になり得ます。対象は事務局に登録されたITツールに限られるため、導入したいツールが登録対象かどうかを先に確認する進め方になります。
向いている事業者：業種を問わず、業務のデジタル化を進めたい中小企業・小規模事業者。会計や受発注が紙・手作業中心の事業者、ECや予約システムを導入したい事業者、インボイス対応やセキュリティ対策を進めたい事業者に向いています。
補助率・上限額の目安：補助率 1/2〜4/5、補助上限額 最大450万円（目安）。枠や公募回で異なります。出典：中小企業庁「ミラサポplus」（確認日：2026年11月7日）
特徴：既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。建物費や機械装置費など、比較的大きな投資が対象になる枠が特徴です。制度の名称・枠組みは年度で見直されることがあるため、最新公募の確認が特に重要です。
向いている事業者：既存事業の実績があり、新分野への進出や業態転換を本格的に進めたい中小企業。大規模な設備投資の予算がある事業者と相性がよい一方、創業直後で既存事業の実績が求められる枠では要件の確認が必要です。
補助率・上限額の目安：補助率 1/2〜2/3、補助上限額 最大9,000万円（目安）。枠や公募回で異なります。出典：中小企業庁「ミラサポplus」（確認日：2026年11月7日）
特徴：「雇用関係助成金」は、雇用の安定・人材育成・高齢者や外国人材の活用など、目的別に多数の助成金がある総称です。非正規雇用労働者の正社員化（キャリアアップ助成金）、試行的な雇用（トライアル雇用助成金）、従業員への職業訓練（人材開発支援助成金）など、目的別のコースが用意されています。事前の計画届や期限管理が重要な制度で、申請・相談の窓口は都道府県労働局・ハローワークです。
向いている事業者：雇用保険適用事業所の事業主。人を増やす予定がある事業者、正社員化や処遇改善を考えている事業者、研修・育成に取り組みたい事業者に向いています。コースごとに要件が細かく定められているため、雇用や研修の計画を立てる前の段階で窓口に確認するのが確実です。
特徴：創業前後の事業者を対象に、自治体の創業支援事業や、商工会・商工会議所、日本政策金融公庫の創業融資など、地域と段階に応じた支援があります。市区町村の創業補助金、創業融資の利子補給、インキュベーション施設の利用支援など、地域ごとに内容が大きく異なります。単一の制度ではなく、所在地と創業の段階に合わせて組み合わせる支援の総称です。
向いている事業者：創業前の方、創業後間もない事業者。開業時の初期設備や販路づくりに使える自治体制度がある場合もあります。自治体ごとに、地域内で創業することや創業セミナーの受講などが要件になることがあります。
特徴：省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援する補助金です。高効率な空調・照明・ボイラー・生産設備などへの更新により、エネルギー消費の削減を図る設備投資を支援します。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。更新前後のエネルギー使用量の比較や、登録された設備であることなどが求められる場合があります。
向いている事業者：工場・事業場を持ち、設備の老朽化や電気代・燃料費の負担が課題になっている事業者。エネルギー使用量の大きい製造業・飲食業・建設業などは、設備更新と組み合わせて検討しやすい制度です。省エネ・脱炭素に取り組む意向がある場合に候補になりやすくなります。
特徴：事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入やコンサルティングなど）を行う中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する制度です。賃金の引上げ計画と設備投資計画を事前に立てる必要があります。従業員がいない場合は対象外で、窓口は都道府県労働局です。
向いている事業者：賃上げ・待遇改善を考えていて、あわせて生産性を上げる設備投資も予定している中小企業・小規模事業者。地域別最低賃金との差が一定範囲内にある事業場などが対象になるため、現在の最低賃金の水準を確認してから検討してください。
特徴：事業承継に際しての設備投資や、M&A時の専門家活用費用、M&A後のPMI（経営統合）にかかる専門家費用・設備投資、承継に伴う廃業費用などを支援する補助金です。経営革新に取り組む後継者側の設備投資などが対象になる枠があります。承継の形態（親族内、従業員、第三者）や専門家の関与などに要件が設けられる場合があります。
向いている事業者：事業承継・引継ぎを行う中小企業・小規模事業者。後継者が決まっていて承継に向けた取り組みを進めたい事業者、後継者がおらず準備を始める段階の事業者、自分が承継する側で引き継ぎ後の新しい取り組みを考えている方に向いています。
補助率・上限額の目安：補助率 1/3〜2/3、補助上限額 最大2,000万円（目安）。枠や公募回で異なります。出典：中小企業庁「ミラサポplus」（確認日：2026年11月7日）
特徴：都道府県・市区町村が独自に行う補助金・助成金です。地元産業の振興、商店街の活性化、移住・創業の促進など、地域の課題に合わせた内容で、国の制度より小規模でも使いやすいものが見つかることがあります。国の制度と併用できる場合もあります。公募期間が短いものも多いため、自治体の広報や商工団体の案内の確認が有効です。
向いている事業者：その自治体の区域内で事業を行う（または行う予定の）事業者全般。創業支援や販路支援、地域の雇用奨励金など、自治体独自メニューが充実している分野もあるため、国の制度とあわせて所在地の自治体の公式案内を確認する価値があります。制度ごとに要件が大きく異なります。
この補助金・助成金 無料診断は、次の流れで進みます。まずは簡易診断で候補の全体像をつかみ、必要に応じて詳細診断で絞り込む、二段構えの診断です。
はい。簡易診断（10問）・詳細診断（追加30問）とも無料でご利用いただけます。診断結果は画面に表示されるほか、入力したメールアドレス宛に内容をお送りする形も用意しています。専門家への相談も、案内している範囲では無料相談です。
いいえ。本診断は、入力内容をもとに検討候補を洗い出すための目安であり、個別の受給可否や採択を保証・断定するものではありません。マッチ度は「条件の合いやすさ」の目安で、採択率や受給の可能性を示すものでもありません。実際の可否は、各制度の公募要領の要件と審査によって決まります。
まず、気になる制度の最新の公募要領を確認先の公的機関の案内で確認し、公募期間・対象経費・補助率をチェックしてください。申請には事業計画書や見積書が必要なことが多いため、公募が始まる前の準備が大切です。補助金の多くは交付決定前の発注・契約が対象外になるため、設備の購入や契約のタイミングには注意してください。地元の商工会・商工会議所やよろず支援拠点は、無料で相談できる窓口です。
制度や公募回によって異なります。国の補助金は年度ごとに公募スケジュールが公表されるものが多く、助成金は年度を通じて申請できるものと、計画届の期限が決まっているものがあります。自治体独自制度は公募期間が短いものも多いため、候補の制度が決まったら、確認先の公的機関の案内で最新の募集状況を確認してください。
はい。個人事業主も対象に含まれる制度は多くあります。たとえば小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象ですし、創業支援や自治体独自制度にも個人事業主向けのメニューが含まれます。本診断も、従業員数「0〜5人（個人事業主を含む）」を選んで利用できます。ただし制度ごとに法人・個人の扱いが異なるため、個別の要件は公募要領でご確認ください。
マッチ度は、あなたの業種・従業員数・創業年数・やりたいことなどと、各制度の対象との合いやすさを100点満点で点数化した目安です。各候補には「なぜ候補になったか」の根拠が表示されるので、自分の回答のどの部分が効いているかを確認できます。数値（補助率・上限額）は、一次情報で確認できた制度にのみ「目安」として出典・確認日つきで表示しています。詳細診断まで進むと、6カテゴリの項目別分析や簡易とのスコア比較で、候補の絞り込み具合がより具体的に分かります。
一般に、補助金は経済産業省系が中心で、事業計画の審査があり、採択された事業が対象になります。助成金は厚生労働省系が中心で、要件を満たして手続きを進めれば対象になりやすい仕組みとされます。ただし名称と中身は制度ごとに異なるため、この助成金診断 無料の結果で候補を確認したうえで、個別の制度の公募要領・案内で確認する進め方が確実です。
制度データの出典（確認日：2026年11月7日）：中小企業庁「ミラサポplus」、厚生労働省、厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」、経済産業省 資源エネルギー庁。補助率・上限額は目安です。枠・公募回で異なります。